JIA北陸支部のトップページへ戻る 金沢弁護士会館(仮称)建設事業設計プロポーザル

募集要項

 

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1.建設方針
(1)人権擁護、社会正義の実現を目的とする金沢弁護士会の活動の拠点とする。
(2)各種法律相談・当番弁護士などの県民・市民のための司法サービス・情報提供の拠点とする。
(3)弁護士会に相応しい風格を有し、市民・弁護士・職員が利用しやすい建物とする。
(4)地球環境、安全に配慮した建物とする。
(5)兼六園周辺に相応しい景観に配慮する。

2.提案の対象となる建物
提案の対象となる施設は、金沢弁護士会館(仮称)とします。

3.応募資格
提案を応募できる者は、下記の(1)@からCに掲げる条件をすべて満たしている者とし
ます。
また(2)@、Aに該当する場合は応募することはできません。
(1)応募者の資格要件
@ 富山県、石川県、福井県内に本社、支店、営業所、出張所のいずれかがある建築 事務所(共同企業体は除く)であること
A 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定による一級建築士事務所 (以下「建築士事務所」という。)の登録を有する者であること
B 日本建築家協会北陸支部に所属する者が「建築士事務所」に在籍していること
C 設計者に選定された場合、提案提出時の担当者が当該建物の設計を担当でき、か つ、平成26年3月末までに当該建物の設計完了が可能な体制にあること
なお、上記の条件を満たす応募者は、本業務に関して、専門分野(ただし総括責任 者は除く)について協力者(協力事務所)を加えることができます。
(2)参加不適格者
@ 本業務の審査委員
A 本業務の審査委員自らが主宰または役員・顧問として関係する営利法人その他の 営利組織及び当該組織に所属する者

4.応募に必要な書類
(1)提案書 A4版タテ使い・横書き(12ポイント40文字×30行)で2枚以内
本業務の募集要項「1.建設方針」及び「6.与条件」に基づき、「金沢弁護士会館 (仮称)の設計についての提案」をテーマに、簡潔に提案書を作成してください。
(2)イラスト程度の平面図、立面図等(A3版2枚以内、着色可)
(3)設計者経歴等関係書類
@ 建築士事務所・技術者調書(下記の内容を記述してください)
・建築士事務所の名称と所在地、電話番号
・総括責任者と意匠担当主任技術者の氏名と経歴
・一級建築士事務所の登録番号と管理建築士の氏名
・建築士事務所に所属する日本建築家協会北陸支部会員の氏名
A 総括責任者の主要業務実績
B 意匠担当主任技術者の主要業務実績
注1)@、A、BはそれぞれA4版(タテ使い)1枚でまとめ、様式は自由とします。
注2)A、Bについては当該施設の外観及び内観写真を各1枚貼付し、施設の概要や 特徴を記述してください。また、A、Bが同一実績の場合は、その旨を記述し 省略してください。
注3)主要業務実績が他の建築士事務所での実績の場合は、その事務所名と業務にお ける技術者としての立場を明記してください。

5.主催及び事務局
(1)主催
金沢弁護士会
(2)事務局
金沢弁護士会事務局 電話 076-221-0242 FAX 076-222-0242
所在地 金沢市大手町15番15号 3階(〒920-0912)

6.与条件
(1)敷地状況
所在地 :金沢市丸の内7−1
敷地については売買契約が未了であり、交渉中です。
従って、実施に際して敷地条件に若干の変更がございます。
敷地面積:約1000u(未測量)
用途地域:第二種住居地域
建ぺい率:60%
容 積 率:200%
高度地区:12m高度地区
景観条例:伝統環境保存区域、眺望景観保全区域
(2)構造、規模
延床面積:1,500u程度
構 造:耐震、長寿命、ライフサイクルコストに配慮すること
駐車台数:10台以上(融雪設備)
(3)所要室の条件
弁護士会ゾーンと司法支援センターゾーンを区分し、それぞれに独立性を持たせ、 司法支援センターが弁護士会とは異なる時間帯で業務を行うことができるような 平面設計とする。外部からの出入口も別に設ける。但し、廊下のドアにより行き来 可能とし、トイレ等の共用も認めるが、トイレについては司法支援センターゾーン に1ヵ所設けること。また、車椅子使用者が利用可能な施設とする。
なお、司法支援センターが同建築物に入ることを前提に設計、施工するが、司法支援センターが入らない場合には、弁護士会単独で使用することになる。従って、弁護士会による単独使用の場合での設計変更にも対応可能にすること。
[弁護士会ゾーン]
・エントランスホール:パンフレット・広報等周知物を陳列するスペースを設ける
・事務室:10名+役員用机2名分
レターケース(引出の付いた棚300名分)設置
・会員控室:ソファー形式で15名
・中会議室:20名×3室
・大会議室:150名(スクール形式)×1室、可動間仕切で3分割可
固定ステージ不要
・図書室:20u、集密書架設置
・文書保管室:30u、集密書架設置
・男女別トイレ:各階に設ける
・障害者用トイレを設ける
・給湯室:各階に設ける
・ロッカー室:男女別に各1室
・法律相談室:10名×1室、1階に設ける
・相談者控室:10名×1室、1階に設ける
・事務局休憩室:6名×1室
・喫煙コーナー:会員及び来会者用
半屋外などで工夫してください。
[司法支援センターゾーン]
・エントランス
・待合スペース
・事務室:10名
・小会議室:6名×2室、10名×1室
・収納室:20u
・男女別トイレ
・所長室:20u
・スタッフ弁護士室:20u
[その他]
・空調設備
・エレベーター設備:弁護士会ゾーンに設置。但し、司法支援センターからも利 用可能とする
・地球環境に配慮したエネルギー利用
(4)建設工事費:3億5千万円(消費税込)以内(設備、外構工事含む)
(5)設計期間:平成26年3月末までに実施設計、確認申請、工事契約完了。
(6)建設工期:平成26年4月着工、平成27年2月末竣工。
尚、与条件については変更がある場合があります。

7.提案にかかる留意事項について
(1)本業務は、設計者を選定するために必要な提案を求めるものであり、詳細な提案を求 めるものではありません。したがって、通常の基本設計あるいは実施設計に伴う図面、
模型等は一切受け付けません。
(2)主催者は、設計者選定後、選定された設計者の提出案に拘束されないものとします。
(3)提案書及び添付書類は「4.応募に必要な書類」に基づいて作成するものとします。
(4)提案は1つの建築士事務所につき1案とします。
(5)「提案書」は以下の項目に留意して作成してください。
@基本的な考え方を文章で簡潔に記述すること
A提案書表紙(A4版タテ)の様式は任意とするが、題名「金沢弁護士会館(仮称)
建設に関する提案」及び建築士事務所名を明記すること

8.提案書の提出
(1)提出場所
金沢弁護士会事務局
(2)提出の方法
持参または郵送にて提出
(3)提出期限
平成25年1月8日(火)午後4時までに持参、郵送の場合も8日(火)
午後4時必着
(4)提出部数:8部
(5)その他
提出資料は左斜め上部でホッチキス留めとしてください(A3版はA4に折込)
提出後の資料の追加、訂正は一切認めません。

9.本業務に関する質疑
現地説明会は開催せず、質疑は書面で受け付けます。
(1)提出の方法
A4タテ用紙に記入し事務局あてにFAXしてください。
(2)質疑に対する回答
日本建築家協会北陸支部のホームページで回答します。
(3)受付期間
平成24年11月1日(木)から11月12日(月)まで
(4)回答の時期
平成24年11月21日(水)
(5)その他
質疑回答書の内容は、本要綱の追加または修正と見なします。

10.建築士事務所の選定方法
(1)1次審査
「13.審査及び結果の通知」に記す審査委員会において、提出書類に基づき入選者
(3者)を選定します。
1次審査終了後、2次審査の3者には平成25年1月16日(水)午前中までに、電話連絡をします。
(2)2次審査
「13.審査及び結果の通知」に記す審査委員会においてヒアリングを実施し、最も 優れた提案者1者を最優秀者とし、それに次ぐものを優秀者として選定します。
ヒアリングは平成25年1月28日(月)午後2時から行います。

11.失格条項
応募者が次の条項のいずれかに該当する場合は、失格とします。
(1)本業務の審査委員や関係者に対し、提案への援助を直接または間接的に求めた場合
(2)提案書の作成要綱及び提出方法、提出期限を遵守しない場合
(3)その他審査員が不適格と認めた場合

12.参加報酬等
最優秀者 契約権の取得
参加者への報酬等はありません。

13.審査及び結果の通知
(1)審査及び結果の通知
選定に係る審査は、次に掲げる審査委員により組織する審査委員会が行います。
金沢弁護士会会員:山崎正美、奥村回、小堀秀行、織田明彦、長澤裕子
金沢工業大学教授:水野一郎、蜂谷俊雄
(2)入選者の決定
入選者については、所定の手続きが終了次第、日本建築家協会北陸支部のホームペ
ージで公表します。
(3)応募者への通知
審査結果については、入選者の発表をもってかえさせていただきます。なお、入選
の提案についての審査の講評は上記ホームページで公表します。

14.設計等の委託
(1)契約締結の交渉
最優秀者と契約に係る交渉を行うものとします。
(2)建築士事務所の業務
金沢弁護士会館(仮称)建設に係る基本設計業務、実施設計業務、工事監理業務(建
築のほか、設備、外構等を含む)
(3)契約書作成の要否

(4)履行期間
平成25年4月から平成26年3月(予定)
(5)設計監理委託契約
14.(2)の業務に対する設計監理業務委託料は、2千百万円(消費税込)を上
限とし、契約は金沢弁護士会と随意契約により締結します。
(6)受注資格の喪失
本業務を受託した参加者等(協力を受ける他の者を含む)と製造業及び建設業と資
本・人事面等において関連があると認められる場合、当該関連を有する製造業及び
建設業の企業は、本件業務に係るすべての工事の入札に参加し又は当該工事を請け
負うことはできません。

15.著作権、意匠及び提出図書の取り扱い
(1)著作権及び意匠
提出された提案書にかかる著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれ
の提出者に帰属するものとします。
なお、提案書等の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法に認められた場
合を除き、当該第三者の承諾を得てください。第三者の著作物の使用に関する責め
は使用した参加者に帰するものとします。
(2)提出図書の使用
提出のあった「提案書等」の著作権は提出者に帰属しますが、提出のあった「提案
書等」は、選定作業等において必要な範囲において複製します。また、主催者は、
著作権者の同意のもとに、入選作品を含めた応募作品を公開、展示することができ
るものとします。
なお、提案書に含まれる第三者の著作物の公表、展示などの使用に関しても、提案
者が当該第三者に承諾を得てください。

16.留意事項
(1)「提案書等」の作成及び提出に要する費用は、すべて参加者の負担とします。
(2)提出された「提案書等」は返却いたしません。
(3)本業務の実施にあたって「提案書等」に記述された総括責任者および主任技術者は、
特別の理由があると認められる場合を除き変更することはできません。

 

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